再生可能エネルギーで経済が死滅する
脱炭素バブルは死に体の資本主義にグレートリセットを掛ける。再生エネ賦課金は年々上がり続け、2012年は0.22円だったが2022年には5月は3.45円まで上昇している。
再生可能エネルギーの普及は、一般の家計が圧迫されている原因となっている。
さらに、電気を大量に使う企業は減免され、電力会社は一切再生エネ賦課金の負担が無い。
結果として、毎月の高額な電気代は、一般家庭を犠牲にし外資系企業を太らせる結果となっている。
そして世界的に頭打ちになった再生可能エネルギー外資系企業が日本を再生エネ市場を在庫処分の刈り場にしている問題もある。
外資系エネルギー業界の問題点
山口県美祢・長門市や熊本県水俣市などで風力発電を計画しているジャパン・リニューアブル・エナジーは、ゴールドマンサックスが出資して作った再生可能エネルギー会社である。宮崎県の「細江太陽光発電所」はゼネラルエレクトリック傘下の企業と米バージニア・ソーラーグループ子会社のパシフィコエナジーが事業者だ。
佐賀沖や北海道石狩湾でも展開中。
唐津にはアカシア・リニューアブルズも入寇。
豪マッコーリーキャピタルの融資を受けるなど、再生可能エネルギー利権を狙って世界中から外資系企業が日本に参入している。
その負担は一般家庭の再エネ賦課金によって賄われているのが現状だ。
再生可能エネルギーの健康への悪影響について
再生可能エネルギーの発電による健康被害の報告も枚挙に暇がない。２１基の風車から放出される磁場によって、半径１・３kmの住民が風車の低周波で夜も寝られず、コンビニの駐車場で寝るなどの問題が発生している。
世界中で風力発電による睡眠障害、頭痛、耳鳴り、眩暈、吐き気などの症状を訴える住民が出ている。
その結果、風力発電によって、最悪の場合、高血圧や心臓病が悪化することもあると言う。
実際に、豪州では風力発電の設備によって街がゴーストタウンになる例も存在している。
再生可能エネルギーが環境に悪影響をもたらしている
山の尾根に建設される陸上風車は、山を破壊することでしか設置できない。さらに風力発電の巨大なパーツを運搬する為には、道路の拡幅も必要である。
山林の開発により水源は破壊され、土砂災害を誘発するという悪影響も全国各地で実際に懸念されている。
洋上風力発電には、海底を大規模に掘削することが必要である。
海底にコンクリ土台をつくるため、潮の流れが変わり漁場破壊を訴える漁師からも反対の意見が出ている。
再生可能エネルギーは安定的な電源ではない
そもそも、風力発電は電気を安定的に供給するためのものでもない。風力発電によって得られる電力は風速１２〜１４mという、傘がさしにくく歩きづらいほどの風が吹けば効率良く発電することができる。
しかし、風速３m以下のそよ風程度では風車が回っていても発電はできない。
決して、風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーは安定的な電源ではないのである。
再生可能エネルギーに対する反対意見
何よりも再生可能エネルギーに対して問題なのは、住民の同意を得る法的規制がないことだ。水面下で漁業権を持つ人を買収し、市や県に促進区域に立候補するよう働きかける強引な動きが各地で起こっている。
資本家による持続可能な収奪を可能にするために誰一人取り残さぬSDGsが推進されていることが再エネの実態である。
これは政治家が資本家に買収され、持続可能な社会という美辞麗句のお題目によって進められている問題でもある。
重要なことは脱炭素ファシズムを、構造的に理解し批判する力が我々、一般庶民に求められていることだ。
極めて醜怪なメガソーラーが、自然を破壊し景観を損ねてまでして建設出来たのは、SDGsや脱炭素のプロパガンダのせいだ。
それをリードしているのは、欧米の金融資本である。
原発やクリーンエネルギーが人と環境に優しいという嘘
結局のところ原発も、メガソーラーも、事故が起きた際の下流住民の被害や痛みなど、世界を指導するエリートにとっては知ったことではないのだ。世界の潮流になりつつある金融都市構想の裏にあるのはこれだ。
しかし一般的には、経済と環境の両立のためにクリーンエネルギーと原発の両立が叫ばれているが、どちらとも資本家による利権の駆け引きに過ぎない。
実際には、日本の石炭火力発電技術や大麻草を使ったバイオマス発電、水力発電が日本にとって最も合理的な発電方法だが、自身の利益のために嘘のエネルギー問題をでっち上げられ、一般庶民は搾取させられているのが現実である。
九州経済連合会はグローバル金融の誘致を土台に据えた「ESG金融」の中身で、再生エネと原発を両輪で推進している。
日本は人類を緩慢な死に追い遣る原発を手放す気はないようだ。
