石炭火力発電所は善か悪か
石炭火力発電に対する一般的な見方
温暖化ガスの排出が多いとされる石炭火力発電だが、世界や国内でも考え方が割れているようだ。さらに温暖化ガスを低減できる技術開発の余地もあり、単純に良し悪しを決めるのは早計なのかもしれない。
要は石油火力並みまでにCO2の排出を抑えられればいいわけで、石炭火力発電撤廃論を唱えるのは、発電ツールの減少につながりかねない。
これは、日本とって電力安全保障を確保する手段を失う結果となっている。
国内で頓挫した石炭火力発電
ある地方都市でも、企業連合による石炭火力発電所の計画が進んでいたが、そのうちの1社が離脱し、計画の見直しを迫られている。温暖化対策費の高騰に難色を示した形のようだ。
また、国際的な石炭火力発電に対する圧力が強くなれば、計画そのものが頓挫する可能性もある。
しかし、温暖化と二酸化炭素の因果関係は科学的に解明されておらず、ロジックとして破綻している。
もはや企業や自治体だけでの問題ではなく、日本の国家存亡にかかわる問題といえよう。
参考記事
石炭火力発電のメリット
例えば、石炭ガス化複合発電は、従来の石炭火力よりCO2排出量を３割減らせるというのがメリットで、さらにCO2の地下埋設で見かけ上のCO2排出量は減らすことはできる。一方で、石炭火力はLNG火力の２倍のCO2を排出するともされていて、環境面におけるメリットとしては説得力に欠けるといえる。
一方で二酸化炭素排出が地球温暖化と因果関係が無ければ、日本は国民のために今すぐ、石炭火力をやるべきである。
残念なことに、公明党という実質上の左翼政党は石炭火力を廃止しようと目論んでいる。
これは日本の大問題だ。
今後の見通しはいかに
世界レベルでは、石炭火力発電に対する風当たりが強く、小泉環境大臣が気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）で他の参加国から指摘されたシーンは記憶に新しい。もちろん、背後には国際金融資本の思惑がある。
我が国も石炭火力に対してどのようなスタンスをとるのか注目される。