朝日新聞がでっち上げた日韓の慰安婦問題
さらに、朝日新聞は 韓国は被害者であるという認識を日本政府は認めているにも関わらず、日本は韓国をホワイトリストから除外し、日韓問題は経済問題まで飛び火したと述べた。
そして、朝日新聞は、このような日本政府の態度に対して日本の未来はないと結論づけた。
一見もっともらしい論調である。
しかし事実関係を考えると、明らかに朝日新聞は物の言い回しをしていると言える。
朝日新聞による誤った報道といえば、韓国の慰安婦問題のでっち上げである。
朝日新聞は存在しなかった慰安婦問題という誤った情報を世の中に拡散させ、元々問題がなかった日韓問題にに火をつけ、日本と韓国の問題をややこしくしているのが朝日新聞である。
このように、朝日新聞によるでっち上げの報道犯罪は今でも普通に続けられている問題である。
朝日新聞がでっち上げた慰安婦問題は日本の社会にとって深刻な問題の一例であり、日本国や日本人の先祖を貶めている問題なのである。
これは、数多くある中の朝日新聞の代表的な報道犯罪の一例である。
朝日新聞による日本を貶める東日本大震災と原発事故の報道
東京電力の社員たちによる命をかけた原発事故収拾のための献身的な戦いは、世界からも賞賛されていた。
しかし、 この事態を快く思わなかった朝日新聞は、彼らの名誉を貶めるような捏造された報道をした。
2014年5月20日の朝日新聞の記事には、「原発事故発生時、 東京電力社員が逃げ出したため、原発事故の収拾がつかなくなった」と誤った報道していた。
しかしこの報道の裏付けは、政府の非公開調書を裏で入手し、朝日新聞が勝手に解釈したものであり、2014年5月20日の記事は、誤報であったと朝日新聞自ら謝罪をした。
しかし、 問題である2014年5月20日の記事は、世界各国で報道され、あたかも現場で問題の対処にあたった東京電力社員たちが、 持ち場を放棄して逃げ出したかのような印象を世界に与えたのである。
この朝日新聞の一連の報道姿勢は、朝日新聞の慰安婦問題の報道と似たような構図である。
なぜ朝日新聞は日本を貶める報道をするのか？
しかし、 日本は連合国との戦争に負け、GHQによる統治が始まると、GHQは日本のメディアに対して言論統制を始めた。
マスコミに対する言論統制はプレスコードと呼ばれ、プレスコート自体が存在することさえも一般には伏せられ、極秘扱いとれてきた。
そして、当時の日本には、インターネットやSNSなどは存在するわけもなく、言論統制された新聞やラジオなどのメディアの情報を鵜呑みにするしかなかったのである。
さらに、GHQは、公職追放という、大東亜戦争に関わったマスコミ関係者や言論人、大学教授などの知識人も一斉に社会の中枢からから追放したのである。
これによって、社会の中枢から追放された知識人の空いた席に座ったのは、左翼勢力や共産主義者と呼ばれる人たちであった。
この公職追放によって、朝日新聞の論調は180度変わり、朝日新聞の重要なポストは左翼勢力や共産主義者が今でも占めており、今日の朝日新聞も伝統的に日本を貶めるような報道犯罪を繰り返しているのが現在まで続く構図である。
公職追放によって入れ替わった左翼勢力や共産主義者たちとは？
公職追放によって、社会の重要なポストに入れ替わった左翼勢力や共産主義者と呼ばれる人たちとは、具体的には敗戦利得者とも言われ、彼らは戦前に、日本の国体を破壊して共産主義革命を達成しようとする共産主義者や、危険な政治思想犯であり、GHQの日本占領政策の一環である公職追放によって空席となった社会の中枢のポストに、彼らは大量に紛れ込んでいったのであった。GHQとしても、日本を大きくリセットしたいという思惑があり、左翼勢力や共産主義者の思惑と一致したため、 GHQによって、彼らは社会の中枢のポストに意図的に送り込まれたのである。
主に左翼勢力や共産主義者が送り込まれた重要な社会の中枢ポストとは、朝日新聞であり、 岩波書店であり、日教組であり、東京大学をはじめとする名門大学やNHKであった。
そして、戦後の日本の論調は、彼ら左翼勢力や共産主義者の意図によって作られてきたと言っても過言ではない。
彼らの論調は、次第にGHQの思惑を超えて暴走し、今度は逆にGHQやアメリカは、日本の重要ポストを占める左翼勢力や共産主義者を押さえ込まなければいけなくなったが、時すでに遅しで、彼らの影響力を完全に排除することは不可能になっていた。
GHQは、共産主義者をや左翼勢力を利用するつもりが逆に利用されてしまったのである。
朝日新聞の問題点
そもそもマスコミとは、真実を伝え、政府を監視し、日本をよくすることである。その根幹には、 国を愛し国を良くすると言う素朴な考えが必要であるが、朝日新聞にはそのようなごく普通の考えはなく、今の日本を解体し革命を起こし、新しく日本を創りかえたいということが、朝日新聞の根底にある考え方である。
そのため、日本を貶めるような報道犯罪は朝日新聞にとっては、ごく普通のことなのである。
朝日新聞は共産主義に対してシンパシーを抱いており、理想とする共産主義国である中国や韓国、北朝鮮のことは悪く報道せず、共産主義を礼賛するような報道を今でも行なっている。
そのため、 中国によるウイグルチベット香港問題など重要な人権問題も、リベラルな左の思想を持ちながらも一切報道しないのである。
それどころか中国と結託し、戦後の朝日新聞は反日プロパガンダ機関となっているのであった。
中国と結託する朝日新聞
基本的に日本のマスコミは中国にとって都合の悪いことを報道しません。その理由は、日本のマスコミには、日中記者交換協定という協定を中国政府と結んでおり、日本のマスコミは中国にとって都合の悪いことを報道することができないからです。
日中記者交換協定は中国側が日本のマスコミに対して、特派員の記者を中国に常駐させる条件となっており、この協定に違反し中国にとって都合の悪い記事を書くと、日本の報道機関の特派員は中国から強制的に国外退去処分になります。
それによって、 今では朝日新聞を残す全ての新聞社が中国から強制退去処分となり、朝日新聞だけが中国の情報を独占的に配信することができるようになりました。
裏を返せば、 朝日新聞だけが中国にとって都合のいい報道をしていたということでもあります。
朝日新聞による中国の意向に沿った報道
朝日新聞は、本来のメディアのあるべき姿から逸脱し、中国のための報道機関のような役割になってしまう。朝日新聞の社長自ら中国へと行き、周恩来と面会。
その後、朝日新聞は「日本の軍国主義は加速度的に膨張している」と言った周恩来の言葉をそのまま報道した。
さらに、 朝日新聞は、社会主義国家である中国への迎合をあからさまに宣伝し、自由主義経済を批判する反日プロパガンダを展開した。
もはや、日本の新聞社とは言えない様子であった。
朝日新聞の反日プロパガンダキャンペーン
朝日新聞は新聞社としての総力を挙げて、中国と結託し、さらなる反日プロパガンダ工作を展開した。それが、 「中国の旅」である。
この「中国の旅」は、1971年から朝日新聞社によって出版された日本による中国侵略の証言をまとめた本である。
しかし、その内容は、言論の自由が一切ない中国で、中国政府によって用意された偽の証言者による情報をそのまま垂れ流すだけ本であった。
つまり、中国と朝日新聞社はいくらでも日本を貶めるための嘘の証言をすることができたのであった。
「中国の旅」に書かれた具体的な内容の一例は、日本兵は中国人に強制労働を強いたが、中国人が抵抗したため日本兵がブチ切れて、その場で中国人のはらわたを切り裂き煮て食べたと言う内容や、日本兵が中国人の母親から赤ん坊を無理矢理取り上げ地面に叩きつけて銃剣で突き刺したと言う証言などである。
さらに、 日本兵は日本刀を振り回し、百人斬り競争をしたということなのである。
しかもタチが悪いこと、この本の出版をしているのは、日本の大手出版社である朝日新聞であることであり、天下の朝日新聞がそのような本を出しているのだから、まさか捏造だとは誰も思わなかったことである。
さらに「中国の旅」に対する反論をすると、右翼や歴史修正主義者であるなどの様々なレッテル貼りをされ、社会的に抹殺されるのだから、当時の日本人は誰も正面を切って反論できなかったことである。
さらに、この「中国の旅」は、 日本の教育現場でも教材として使われ、大きな反響を呼び、 一連の朝日新聞による反日プロパガンダは大成功に終わった。
この一連のキャンペーンの大成功に、味をしめた中国は、さらに朝日新聞と結託し、その後も日本を貶める反日プロパガンダを大々的に展開することになった。
朝日新聞の報道犯罪の手口
朝日新聞は新聞社としての社会的な役割を逸脱した「反日イデオロギー集団」となっており、現在でも彼らの思想信条のためなら、手段を選ばずに、事実でなくとも平然と報道をするようになった。その朝日新聞の報道犯罪の手口は、火のないところでも火をつける花のかように、日本を貶める捏造記事を書き、中国や韓国に告げ口をする。
すると、中国や韓国は朝日新聞の捏造記事に乗っかり、 日本を貶める非難をし始める。
その中国や韓国の反応を、朝日新聞は大々的に報じて、「日本は世界からこのように見られている」かのような印象操作をする。
そうやって、朝日新聞は捏造報道を繰り返すことによって、次第に問題を大きくして、次第に日本を貶めていくことが彼らの手口である。
朝日新聞の報道犯罪の具体例
朝日新聞のこれまでの代表的な報道犯罪の実績は以下の通りである- 日本の靖国参拝を外交問題にした
- 慰安婦問題をでっち上げた
- 南京大虐殺の嘘を広めた
- 教科書歴史問題を生んだ誤報
その他にも朝日新聞がやってきた報道犯罪は枚挙にいとまがない。
これ以上、朝日新聞の思い通りにさせないために
朝日新聞のこれまでの日本の貶めるような報道に対して、日本人の多くが洗脳されてきた。しかし現代では、インターネットを通した個人の表現や情報発信の場があり、朝日新聞などの報道によって無自覚に洗脳されている人の洗脳を、少しずつではあっても解くことができる時代になってきつつある。
そこで、多くの日本人を洗脳から解き放つために、徒党を組み情報を発信したり、拡散したりするなどの国民運動を実践していく必要がある。
1人の行動は地道かもしれない。
しかし、今この時、我々一人一人が自覚して立ち上がらなければ、今も現在進行形で、迫り来るさまざまな日本の危機に対して、日本国民が一致団結し対処することができないと思われる。
それくらい現在の日本の状況は「危機的な状況」であると言っても過言ではないのである。
» マスコミはスポンサーに忖度するビジネスでしかない問題点
